政府は26日の経済財政諮問会議で、社会保障費の伸びを抑える改革案を議論した。民間議員は公的保険を適用する医薬品の範囲を絞るよう提案した。2025年には人口の多い団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費は大きく膨らむ。当面の新型コロナウイルス対応と持続可能な財政の実現という両にらみ改革が欠かせない。議長の菅義偉首相は「財政健全化の旗を降ろさず、改革努力を進めていく」と述べた。（2021年４月27日 日本経済新聞朝刊）

　１日から義務づけられた消費税を含めた「総額表示」を巡り、スーパーや外食など業種間で価格表示の対応が分かれている。スーパー100社のチラシを調べるとすべてが税抜き本体価格と税込み価格を併記し、本体価格を大きく表示していた。外食の一部は税込みのみを表示し、実質値上げに動いた。コロナ下で消費者の節約志向も強まるなか、企業の価格戦略は大きな岐路に立っている。（2021年４月26日 日経流通新聞MJ）

手軽の飲めて幅広い世代に広がるドリンクヨーグルト。主要６社。12ブランドのうち明治の「プロビオヨーグルトＲ－１ドリンクタイプ」が総合評価でトップに立った。リピート購入率などで高い評価を得た。バイヤーからは各メーカーに対してデザート感覚で楽しめる新商品の開発を求める声が上がった。（2021年４月26日 日経流通新聞MJ）