政府は20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。少子高齢化に対応するため70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大に軸足を置く。議長を務める安倍晋三首相は「年齢にかかわらず働ける環境を整えることが必要だ」と述べた。2022年度以降、75歳以上の高齢者が急増する。医療や介護での給付と負担の見直しにどこまで踏み込めるかが焦点になる。（2019年９月21日 日本経済新聞朝刊）

　全国スーパーマーケット協会（東京）などスーパーやドラッグストアの業界４団体は18日、消費増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済のポイント還元策の見直しを求める要望書を経済産業省に提出した。購入額から還元対象分をその場で差し引く「即時還元」をコンビニエンスストア大手などが実施予定であることを問題視し、見直しを求めた。（2019.9.19日経・朝）（2019年９月19日 日本経済新聞朝刊）

　政府は17日、今週初会合を開く社会保障改革の会議のメンバーを発表した。安倍晋三首相を議長に菅義偉官房長官ら６人の関係閣僚が入る。民間の有識者は９人で、経済財政諮問会議や社会保障審議会など政策会議の委員を集めた。経団連の中西宏明会長や日本総合研究所の翁百合理事長、柳川範之東大教授らが入る。（2019.9.18日経・朝）