エーザイは18日、新型抗がん剤の開発ち販売で、米製薬大手のブリストルマイヤーズスクイブ（BMS）と提携したと発表した。契約一時金や開発の進捗に応じた収入で最大31億㌦（約3400億円）を受け取る。認知症分野に加え、抗がん剤でも新薬の承認を目指し成長へつなげる。（2021年６月19日 日本経済新聞朝刊）

福利厚生代行のリロクラブ（東京）は企業に提供する健康管理サービスを拡充している。専用アプリに社員の体温測定を会社がチェックできる機能を追加。リモートワークの普及などで運動不足や食事が偏りやすくなるなか、社員の健康状態を可視化して企業の健康経営を支援する。「Relo健康サポートアプリ」は同社の福利厚生サービスを導入する企業向けに従業員の健康改善を目的として開発した。（2021年６月18日 日経流通新聞MJ）

厚生労働省は16日、薬剤師養成を巡る検討会を開き、薬学部の入学定員抑制の検討などを求める提言案を示した。学部新設などの影響で薬剤師数は増加し、将来的に「薬剤師過剰」が深刻になる見通し。一部の大学で学力低下や定員割れなどの影響も指摘されている。（2021年６月17日 日本経済新聞朝刊）

政府の経済財政諮問会議は９日、経済財政運営と改革の基本（骨太の方針）の原案をまとめた。新型コロナウイルス対応を機に再検討すべき課題に「国と地方の新たな役割分担」を挙げた。保健所への指揮系統を明確にし、病床も国が地域を超えて融通できるよう法整備する。首相官邸の意向を反映しやすい仕組みにし、政治主導で迅速に対処する。（2021年６月10日 日本経済新聞朝刊）

新型コロナウイルス感染症に対応するため時限的に解禁されていた初診からのオンライン診療が、恒久化に向けて前進する。河野太郎規制改革相が８日、規制改革の実施計画に盛り込む方針を表明した。2022年度から実施する方向だが、本格的に普及するには医療報酬の引き上げなど課題が多い。「望まれる方がオンラン診療をしっかりできるようになった。道が開かれるということだ」。記者会見でこう述べた。（2021年６月９日 日本経済新聞朝刊）