買い物の際に配布されるレジ袋。有料義務化が７月に始まるが、消費者はどう対応するのか。レジ袋有料化で先行する札幌、横浜のスーパーで調査すると、８割以上の客がレジ袋を買っていなかった。とはいえレジ袋の用途は買った商品を店から持ち帰るだけではない。マオバッグを買い物のシーンによって使い分ける人もいる。有料義務化まであと４か月あまり、準備はできている？（2020年２月17日 日本経済新聞朝刊）

　衣料品メーカーや百貨店の業績下方修正が増えている。2019年度は全体の４割に相当する企業が純利益の会社予想を引き下げた。主要企業の今期純利益の合計額は16年度に比べて４割近く減少する見通し。消費増税や暖冬といった一過性の要因だけでなく、顧客の高齢化やデジタル対応への遅れによってビジネスモデルそのものが揺らいでいる。（2020年２月16日 日本経済新聞朝刊）

　マツモトキヨシホールディングスが13日発表した2019年４～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期比２％減の268億円だった。同期間として５年ぶりの減益となった。暖冬によりカイロなど粗利益率の高い季節商品が不振となり、夏場も天候不順で好採算の日焼け止めの販売も落ち込んだ。キャシュレス決済の手数料やポイント還元に伴う費用も重荷となった。（2020年２月14日 日本経済新聞朝刊）

　中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、中国本土の死者数は11日午前０時（日本時間同１時）時点で1016人に達した。１日あたりの死者数も108人と初めて100人を超えた。感染者数の伸びは足元では落ち着いているが、企業の操業再開で18日までに１億６千万人が故郷から職場に戻るため、再び勢いが増す恐れもある。（2020年２月12日 日本経済新聞朝刊）

　塩野義製薬が抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」で苦戦している。薬が効きにくくなる耐性ウイルスの発生問題の影響が尾を引いて売り上げが急減し、2020年３月期の業績予想を引き下げる要因になった。挽回のカギは医師への情報提供の充実が握る。（2020年２月11日 日本経済新聞朝刊）