ライオンは他の企業の社員などを対象に、副業で働く人を公募し始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためリモート勤務が浸透し、個人の働き方の自由度が増している。大企業が副業に門戸を広げれば、専門的な知識や経験を持った希少な人材が複数の企業を掛け持ちする新しい働き方が広がるほか、企業の生産性も向上する可能性がある。（2020年6月5日 日本経済新聞朝刊）

　京都大は４日、特定の遺伝子変異がある家族性アルツハイマー病の進行を遅らせる治療薬候補の医師主導治験を５日に始めると発表した。候補薬がパーキンソン病の薬「ブロモクリプチン」で、アルツハイマー病患者の人工多機能性幹細胞（iPS細胞）からつくった神経に計1258種類の既存薬を与える実験で効果が見込めることを突き止めていた。（2020年6月5日 日本経済新聞朝刊）

　新型コロナウイルスの感染拡大で消費行動が大きく変わるなか、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の巧拙が企業の明暗を分けている。米ウォルマートやウォルト・ディズニーは店舗やテーマパークでの集客の落ち込みをネット販売や動画配信事業で補った。日本でもニトリホールディングスなどがデジタル対応を強化しているが、取り組み企業の数では米劣る。デジタル対応力が企業の「コロナ耐性」を左右しはじめた。（2020年6月4日 日本経済新聞朝刊）

　イオンリテールは東京都23区全域でネットスーパーでの生鮮品の配達を始めた。ソフトバンクグループの配送会社、マジカルムーブ（東京）の宅配サービスを活用する。生鮮品の配達は都内の一部で対応していたが、イオンリテールの実店舗の近隣に限られていた。新型コロナウイルス禍による外出自粛で、高まるネット宅配需要を取り込む。（2020年6月5日 日本経済新聞朝刊）

　大日本印刷（ＤＮＰ）はオンライン診療で患者の画像の色を補正するソフトウエアを開発した。スマートフォンなどの画面上の患部の静止画を、医師が肉眼でみるのと近い色に調整できる。新型コロナウイルスでオンライン診療が解禁され、遠隔でも患者の状態を正確に把握する必要性は高まっている。今後は動画や８Ｋの高精細画像に対応したソフトに開発する。（2020年6月5日 日本経済新聞朝刊）