厚生労働省は診療所の新設が都市部に集中する状況を是正する。過去５年間で増えた診療所のうち６割強は東京などの５大都市部に集中し、診療を受けられる機会に偏りがある。厚労省は医師が多い地域での開業には在宅医療や休日・夜間の診療などを担うことを求める。条件を厳しくして地方での開業を促すとともに、都市部では高齢化に対応できる医療の拡充をめざす。（2019年５月24日 日本経済新聞朝刊）

　日経MJの第45回飲食調業調査（2018年度）で、安全性への取り組みについて聞いた。20年６月から国際基準である「危険度分析による衛生管理（HACCP）」に基づく衛生管理が義務化されることに対して、「１年以上前に整備・実施済み」「過去１年間で整備・実施」と応えた企業が約２割にとどまることが明らかになった。（2019年５月24日 日経流通新聞MJ）

　手足の震えや体のこわばりが起こる難病「パーキンソン病」の原因物質ができるのを抑制する物質を開発し、マウスを使った実験で症状を改善することに成功したと、大阪大や東京医科歯科大のチームが21日付けの英科学雑誌電子版に発表した。発症や進行を抑える根本的な治療法につながる成果として期待され、霊長類を使った動物実験を経て、患者に投与し安全性や有効性調べる治験に進みたいとしている。（2019年５月22日 日本経済新聞朝刊）

　国民健康保険が公費依存の体質を抜け出せない。財政健全化のため2018年度に運営を都道府県に移したが、主要市区の過半が税金で赤字を穴埋めしながら、保険料を下げたり、据え置いたりしていることがわかった。一部は前年度より穴埋めを増やしている。加入者の反発を避けるためだが、国保の財政規律が緩んだままでは医療費増加に拍車をかける懸念がある。（2019年５月21日 日本経済新聞朝刊）

　成長を続けてきたコンビニエンスストアが曲がり角を迎えた。24時間営業への批判に伴う出店抑制に加え、最大手のセブン―イレブン・ジャパンやローソンが実質的な値引きを始めることが17日わかった。単身世帯の増加や深夜労働、夜型生活の拡大で伸びてきたコンビニだが、人手不足や環境意識の高まりを背景に社会との向き合い方の変更を迫られている。
（2019年５月18日 日本経済新聞朝刊）