厚生労働省は不妊治療と仕事を両立しやすい企業の認定制度をつくる。治療のため休暇制度があることなどを要件とする。晩婚化を背景に不妊に悩む夫婦が増え、治療経験者の約２割が離職している実態がある。柔軟に働ける職場づくりを国として後押しする。（2021年11月28日 日本経済新聞朝刊）

厚生労働省は26日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HIV）の感染を防ぐワクチンについて、接種を積極的に勧奨するよう自治体に通知した。再開時期は2022年４月との基本方針を示した。それ以前も準備の整った自治体は順次始められるようにする。積極勧奨の差し控えを求めた13年の勧告は廃止した。（2021年11月27日 日本経済新聞朝刊）

ローソンは日本マイクロソフトと提携し、人工知能（ＡＩ）を活用した店舗運営の改革に乗り出す。店にカメラやカメラを設置し、客数や滞在時間、従業員の声かけなどをデータ化し、商品の陳列や説明文の効果を評価。地域や客層なども踏まえ、店ごとに最適な販売方法を探る。成果が認められれば全国の希望店舗に導入する方針だ。（2021年11月26日 日本経済新聞朝刊）

個人商品に回復の兆しが出てきた。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた百貨店や外食で売上高が回復している。緊急事態宣言の解除から約２か月がたち、懸念されたコロナ感染拡大が見られず、消費者心理が改善しつつある。消費回復を一過性に終わらせないためには、引き続き感染抑制がカギを握る。（2021年11月26日 日本経済新聞朝刊）

国立がん研究センターは26日、2020年にがんと診断された登録数が19年より約６万件減少したと発表した。集計を始めた07年以降、登録数が減少するのは初めて。自覚症状の少ない初期段階の患者が大幅に減った。新型コロナウイルスの流行で検診や受診が減った影響とみられる。同センターは「適切なタイミングで受診してほしい」と訴えている。（2021年11月26日 日本経済新聞朝刊）