ビジネスニュース

「医療マスク 国内増産」第3波で逼迫
国内で医療用の高機能マスク「N95」の増産が相次いでいる。ユニ・チャームが今春、医療用高機能マスク「N95」に参入。月100万枚で量産を開始し、増産も検討する。興研や日本バイリーンも増産に取り組む。新型コロナウイルス感染再拡大で同マスク供給が追いついていない。医療現場で逼迫するなか、大手参入で供給量の底上げにつながりそうだ。(2021年1月26日 日本経済新聞朝刊)
自殺増 若者・女性目立つ
 2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増(3.7%増)の2万919人(速報値)で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な困窮や外出自粛によるストレスなどが影響したと考えられる。国は相談窓口を拡充し、悩む人を支援機関につなげる取り組みを一層進める必要がある。(2021年1月23日 日本経済新聞朝刊)
「接触時期 承認後に明示」マイナンバー活用検討
加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの一般国民向けの接種時期を承認後に示すと説明した。「スケジュールを責任を持って伝えるには承認が少なくとも必要だ」と指摘した。厚生労働省は米ファイザーのワクチンを2月中旬に承認し、まず医療従事者に優先接種することを目指している。(2021年1月21日 日本経済新聞朝刊)
「コンビニ 全店前年割れ」05年以来初 
 日本フランチャイズチェーン協会(東京)が20日発表したコンビニエンスストア大手7社の2020年の全店ペースの売上高は、10兆6608億円で19年比4.5%減った。年間で全店売上高が前年実績を下回るのは、現在の方法で統計を取り始めた05年以来、初めて。感染拡大で外出自粛が続き、オフィス街や観光地で需要が減った。(2021年1月21日 日本経済新聞朝刊)
「医師・看護師を一元把握」国家資格者、緊急時に備え
 政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握する。新型コロナウイルス禍では各地で医療従事者が不足して病床の確保が難しくなっている。反省を踏まえてマイナンバーで管理する仕組みをつくり、将来的には他の感染症が拡大した時に備える。(2021年1月20日 日本経済新聞朝刊)
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