米小売り最大手ウォルマートが生鮮食品の宅配サービスの拡大を急いでいる。10月には野菜や肉を消費者の自宅の冷蔵庫に直接届けるサービスを始めた。全米５千の店舗を配送拠点として活用し、顧客の自宅までの「ラストワンマイル」を担うことで支持拡大を狙う。生活に欠かせない生鮮を突破口に、アマゾン・ドット・コムを追撃する。（2019年11月16日 日本経済新聞朝刊）

　ドラッグストアの業績が好調だ。13日に出そろった2019年度上半期の連結決算は、大手５社すべてで純利益が前年同期より増加し上半期として過去最高になった。自社で企画したプライベートブランド（ＰＢ）商品と病院の処方箋を受け付ける調剤部門という利幅の厚い２つの事業がけん引する。ただ、先行きの見通しは慎重で通期予想は会社が据置いた。（2019年11月14日 日本経済新聞朝刊）

　神奈川県は13日、健康と病気の間を意味する「未病」について、各個人の状況を点数化して示す「未病指標」のモデルを公表した。世界保健機関（ＷＨＯ）や東京大学などから助言を得て、開発した。2020年３月末にスマートフォンのアプリで自身の点数を簡単に測定できるようにする。アプリは県民以外も利用可能で、健康増進に生かしてもらう。（2019年11月14日 日本経済新聞朝刊）

　公的年金を巡り、世代間のあつれきが強まっている。厚生労働省は13日、働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度で、対象者の月収額を51万円超とする案を審議会に示した。当初は働く高齢者の意欲を引き出すため、月収を62万円超として減額の対象を大きく減らす方針だった。だが、高齢者への給付への批判から、絞り込みは小幅にとどまった。本格的な給付抑制を避けたままでは、年金改革が空回りすることが改めて浮き彫りになった。（2019年11月14日 日本経済新聞朝刊）

　厚生労働省は医療機関に支払う診療報酬の2020年度改訂で、勤務医の長時間労働を改善する医療機関への報酬を増額する検討に入った。医師を補助する医療従事者を雇う病院に人件費を手当てする必要があると判断した。薬剤科などの薬価の引き下げで診療報酬全体はマイナス改定になる見通しだが、病院の働き方改革を後押しするため、医師の技術料などを引き下げる方向で財務省との調整を本格化させる。（2019年11月14日 日本経済新聞朝刊）