政府はマイナンバーカードと、求人紹介や雇用保険の手続きで「ハローワークカード」など各種証明書類を一体化する。障害者手帳や処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」は2021年中にも統合する。マイナンバーカード１枚で様々な用途に使えるようにし、利便性向上とカードの普及につなげる。（2019年７月15日 日本経済新聞朝刊）

　医療費抑制につながる市販薬の利用が広がらない。湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が５千億円を超すことが日本経済新聞の調べでわかった。処方薬は自己負担が原則３割と安いからだが、残りは税金や保険料で賄う。一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源を振り向ける必要がある。（2019年７月12日 日本経済新聞朝刊）

　健康志向の高まりにつれて、話題性のある野菜を扱う業態に注目が集まっている。JR目黒駅から徒歩５分の場所にある「WE ARE THE FARM目黒」も野菜がウリの話題店だ。ALL FARM（東京・渋谷）が代々木上原店を含め都内で飲食店７店舗を運営し、どの店も繁盛。８店舗目として2019年４月に、目黒店をオープンした。（2019年７月12日 日経流通新聞MJ）

　消費者の節約志向が根強いなか、受け皿としてドラッグストア・医薬品関連企業が成長している。2018年度の総売上高は前年度比5.7％増となり、伸び率で100円ショップ（5.1％増）や生活雑貨（4.7％増）を上回った。消費増税を控え、ドラッグストア各社は出店増で規模を広げつつ、商材も増やすことで異業種からの顧客を奪う構図が続きそうだ。（2019年７月12日 日経流通新聞MJ）

　ドラッグストア大手のスギ薬局の杉浦克典社長は、親会社のスギホールディングス（HD）とココカラファインとの経営統合について「ヘルスケア戦略への使命感や思いはほぼ同じで、相乗効果が期待できる」と話し、経営統合に改めて強い意欲を示した。ココカラはスギHDとマツモトキヨシHDの双方から経営統合の打診を受けており、７月末をメドに結論を出す。（2019年７月10日 日経流通新聞MJ）