スーパーの倒産が増えている。帝国データバンクによると2019年の倒産件数は前年比43%増の30件で、７年ぶりに前年を上回った。同年10月に実施された消費増税が引き金となったケースもある。20年には政府による消費増税対策が終了する。人手不足も深刻で、スーパーを取り巻く環境は厳しくなる一方だ。（2020年１月23日 日経流通新聞MJ）

　安倍晋三首相がめざす「全世代型社会保障」を巡り、医療制度改革に向けた具体的な制度設計の議論が20日、始まった。一定の所得がある75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で払う自己負担の割合をいまの１割から２割に引き上げる方針で、対象者の線引きが焦点となる。２割負担の人が多いほど現役世代の負担は和らぐが、後期高齢者の負担に配慮して対象を絞る可能性がある。（2020年１月21日 日本経済新聞朝刊）

　大手企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人いりことが総務省の調査で分った。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減らしたしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。（2020年１月20日 日本経済新聞朝刊）

　中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者が、日本国内でも確認された。武漢滞在中に発熱した後、検疫のチェックをすり抜け、日本に戻ってから感染を確認するまで９日間かかっていた。この患者は既に回復し、現時点で中国での感染拡大も止まっているが、国境を超える感染症への対応に改めて課題が浮かんだ。（2020年１月17日 日本経済新聞朝刊）

　75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を導入した2008年度から17年度までに、全国1741の市区町村のうち、半数の自治体で１人当たり医療費が10％に増えたことが日本経済新聞の調査で分った。高齢者が増えれば国全体の医療費は増えるが、「単価」である１人あたりの医療費が増えなければ伸び率は低くなる。病床数が多いと単価が高くなる傾向があり、地域格差の検証が不可欠だ。（2020年１月14日 日本経済新聞朝刊）