政府の規制改革推進会議は２日、安倍晋三首相に答申を提出した。行政手続きのオンライン化に重点を置き、押印の廃止や書面の削減を徹底するよう求めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた時限措置の恒久化を訴えた。企業の負担軽減と在宅勤務への環境を整える。（2020年７月3日 日本経済新聞朝刊）

　全国の小売店で1日、プラスチック製レジ袋の有料化が始まった。一部を除きコンビニエンスストアやスーパーなどが無料配布を取りやめた。政府は消費者にマイバッグの持参を促し、地球温暖化や海洋汚染につながるプラの使用量を抑える狙いだ。店舗の従業員はレジで会計処理前に有料化を伝えるなど、業務手順を一部変更している。（2020年７月2日 日本経済新聞朝刊）

　「オプジーボ」などの免疫の働きを利用したがん治療薬を投与した患者のうち、脳の「下垂体」という場所に副作用が出た人と比べ生存する期間が長かったと、名古屋大のチームが１日付けの英科学誌に発表した。薬の作用が発揮されやすい人は、副作用も出やすいのが原因とみている。（2020年７月2日 日本経済新聞朝刊）

　ワクチン生産世界最大手、インドのセラム・インスティチュート・オブ・インディアが新型コロナウイルス向けに参入する。ライセンス生産方式で年内まず４億回分をつくる。コロナワクチンは供給量の不足が懸念され、先進国を中心に囲い込む動きもある。低コストでの量産ノウハウを持つインド勢の参入で新興国も調達しやすくなる。（2020年７月１日 日本経済新聞朝刊）

　ファーストリテイリングが運営するユニクロが19日に売り出した「ユニクロマスク」。あっという間に売り切れ、人気は過剰気味。そもそも「マスクを売らない」と話していた柳井正会長兼社長だが、方針を転換した。理由は過去に例のないほど顧客からの要望だ。これまでマスクをつくった経験がなく、尻込みしていたユニクロ。もっとも同社の経営方針の一つが「現場、現物、現実」の重視だ。否定的だった柳井氏も指針の従がって翻意し参入を決断した。（2020年6月30日 日本経済新聞朝刊）