ビジネスニュース

「抗がん剤開発 提携拡大」第一三共・英アストラゼネガ
第一三共は27日、開発中の新型抗がん剤について、英製薬大手のアストラゼネガと開発・販売提携したと発表した。臨床試験(治験)や販売を共同で手がける。第一三共は対価として最大で60億㌦(6300億円)を受け取る。競合品との競争をにらみ、アストラセネガの協力で開発スピードを上げる狙いだ。(2020年7月28日本経済新聞朝刊)
オプジーボ特許「小野薬品争う方針」本庶氏提訴受け
小野薬品工業は6日、がん免薬「オプジーボ」の特許の対価を巡り、6月に京都大学の本庶佑特別教授から提訴されたことを受け「争っていく方針であり、適切に対応していく」とのコメントを発表した。本庶氏側は特許の分配金など226億円の支払いを求めている。(2020年7月7 日本経済新聞朝刊)
「コロナワクチン 印セラムが参入」調達支える
 ワクチン生産世界最大手、インドのセラム・インスティチュート・オブ・インディアが新型コロナウイルス向けに参入する。ライセンス生産方式で年内まず4億回分をつくる。コロナワクチンは供給量の不足が懸念され、先進国を中心に囲い込む動きもある。低コストでの量産ノウハウを持つインド勢の参入で新興国も調達しやすくなる。(2020年7月1日 日本経済新聞朝刊)
「既存薬に抑制効果」アルツハイマー原因物質
 福井大などの研究チームは、くも膜下出血や緑内障に使われている「ROCK阻害薬」がアルツハイマー病の原因物質の蓄積を抑え、治療効果を持つ可能性があることを動物実験で確認したと発表した。認知症の大半を占めるアルツハイマー病は、脳の神経細胞の働きに必須の「タウたんぱく」が異常にリン酸化し、毒性の強い集合体(タウオリゴマー)を形成したり、さらに長い塊になったりして、神経細胞死を引き起すことが主な原因とされる。(2020年4月7日 日本経済新聞朝刊)
「血液1滴で早期診断」アルツハイマー病
 名古屋市立大の道川誠教授(神経生化学)らのグループは5日、微量の血液からアルツハイマー病の早期診断ができる可能性がある検査法を発見したと発表した。グループは本格的な臨床研究を進め、2~3年以内に実用化したいとしている。(2019年11月6日 日本経済新聞朝刊)
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