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「オンライン申請 恒久化を」規制改革会議、首相に答申
 政府の規制改革推進会議は2日、安倍晋三首相に答申を提出した。行政手続きのオンライン化に重点を置き、押印の廃止や書面の削減を徹底するよう求めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた時限措置の恒久化を訴えた。企業の負担軽減と在宅勤務への環境を整える。(2020年7月3日 日本経済新聞朝刊)
「高齢者の負担増に慎重」日医会長
 日本医師会は27日の会長選挙で、副会長の中川俊男氏(69)を新会長に選出した。安倍晋三首相ら自民党議員とのパイプが太い現職の横倉義武氏(75)を破った。中川氏は当選後の記者会見で、一定所得以上の75歳以上の後期高齢者が病院で支払う医療費を1割から2割に引き上げる政府の方針について慎重な姿勢を示した。(2020年6月28日 日本経済新聞朝刊)
ワクチン 来春にも国内に
 政府は、英製薬大手アストラゼネガと英オックスフォード大学が開発を進める新型コロナウイルスワクチン供給で協議入りする。来春ごろの予防ワクチン接種開始をめざす。国内製薬会社の設備を活用して、ワクチンの供給体制を構築する。政府は国産ワクチン開発も支援しているが、海外にも調達先を求め国内向けのワクチン確保を急ぐ。(2020年6月27日 日本経済新聞朝刊)
デジタル化へ規制見直し
 今後1年間の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)を巡る議論が22日、本格的に始まった。政府は骨子で社会や行政のデジタル化を進める考えを示し、対面や押印を求める規制と慣行の見直しを掲げた。オンライン診療の恒久的な規制緩和に道筋をつけられるかなどが焦点となる。(2020年6月23日 日本経済新聞朝刊)
「対面原則 見直しを」規制改革会議 医療・介護で提言
 政府の規制改革推進会議が近くまとめるデジタル時代の規制に関する提言案が分った。新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえ、医療・介護などの分野で根強い対面原則を抜本的に見直すよう促す。自動運転のような変化の速い先端領域は民間主導のルールづくりをめざす。(2020年6月22日 日本経済新聞朝刊)
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