ビジネスニュース

「エーザイ、認知症薬申請へ」収益の柱育成狙う
 エーザイは米製薬企業のバイオジェンと共同開発しているアルツハイマー型の認知症の新薬について、2022年度中に承認申請を目指す。従来の薬は一時的に症状は改善できても認知機能が再び低下していた。新薬は早期に投与することで進行を長期間抑えられる可能性がある。(2020年9月23日 日本経済新聞朝刊)
「診療報酬見直し検討」厚労相
 田村憲久厚生労働相は18日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、オンライン診療の恒久化に向けて診療報酬の見直しを検討する考えを示した。「どういう診療報酬体系なら医療経営ができるか考える」とし、オンライン診療の報酬額の引き下げの検討に入る。オンライン診療は通常、生活習慣病の患者が再診した場合などに限って利用できる。現在は新型コロナウイルス対応の特例で初診も含めて4月から全面解禁している。(2020年9月19日 日本経済新聞朝刊)
「コロナ診療報酬上げ」中等症向け、対応病院支援
 厚生労働省は新型コロナウイルス感染症について、治療をする病院が受け取れる診療報酬を増やす。重症よりも軽いものの酸素投与などが必要な中等症の入院患者向けを引き上げる。国内の重症患者数は減少傾向だが、感染拡大の懸念があるなか、報酬の増額で医療現場を後押しする。(2020年9月13日 日本経済新聞朝刊)
「ワクチン全国民分」政府、来年前半までに確保
政府は新型コロナウイルスへの新たな対策をとりまとめた。2021年前半までに国民全員分のワクチンを確保することが柱だ。インフルエンザと同時流行に備えて検査体制も拡充する。必要な経費は予備費から拠出する方針だ。(2020年8月31日 日本経済新聞朝刊)
インフルエンザ用ワクチン「今冬、6300万人分供給」厚労省
厚生労働省は25日、今冬のインフルエンザワクチンの供給量は成人換算で約6300万人分(3178万本)になるとの見通しを発表した。4種類のウイルスに対応するようになった2015年度以降で最大の供給量となる。新型コロナウイルスと同時流行する恐れもあるとみて、接種希望者の増加に対応する。(2020年8月26日 日本経済新聞朝刊)
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