ビジネスニュース

未病指標アプリで点数化
 神奈川県は13日、健康と病気の間を意味する「未病」について、各個人の状況を点数化して示す「未病指標」のモデルを公表した。世界保健機関(WHO)や東京大学などから助言を得て、開発した。2020年3月末にスマートフォンのアプリで自身の点数を簡単に測定できるようにする。アプリは県民以外も利用可能で、健康増進に生かしてもらう。(2019年11月14日 日本経済新聞朝刊)
世代対立 進まぬ年金改革
 公的年金を巡り、世代間のあつれきが強まっている。厚生労働省は13日、働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度で、対象者の月収額を51万円超とする案を審議会に示した。当初は働く高齢者の意欲を引き出すため、月収を62万円超として減額の対象を大きく減らす方針だった。だが、高齢者への給付への批判から、絞り込みは小幅にとどまった。本格的な給付抑制を避けたままでは、年金改革が空回りすることが改めて浮き彫りになった。(2019年11月14日 日本経済新聞朝刊)
勤務医の働き方 診療報酬の焦点
 厚生労働省は医療機関に支払う診療報酬の2020年度改訂で、勤務医の長時間労働を改善する医療機関への報酬を増額する検討に入った。医師を補助する医療従事者を雇う病院に人件費を手当てする必要があると判断した。薬剤科などの薬価の引き下げで診療報酬全体はマイナス改定になる見通しだが、病院の働き方改革を後押しするため、医師の技術料などを引き下げる方向で財務省との調整を本格化させる。(2019年11月14日 日本経済新聞朝刊)
「医療費負担増に強い反発」社会保障改革 年金が先行
 政府は8日、年金や医療改革を柱とする全世代型社会保障検討会議を首相官邸で開いた。厚生年金の対象拡大などの年金改革は詳細な制度設計に入り、先行して検討が進む。一方、高齢者などの負担増につながる医療制度改革は日本薬剤師会や公明党が反発を強めている。負担増の是非を巡る政府・与党の腰はまだ定まっていない。(2019年11月9日 日本経済新聞朝刊)
「オンライン診療 対象疾患広げず」厚労省方針
 厚生労働省は医師がテレビ電話で患者を診療する「オンライン診療」の保険適用範囲の見直しを小幅にとどめる。現在は対象疾患は糖尿病といった生活習慣病などに限られている。2020年度に一部の難病にも保険が適用されるよう検討するが、今回は対象疾患は広げない方針だ。(2019年11月9日 日本経済新聞朝刊)
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