ビジネスニュース

「医師・看護師を一元把握」国家資格者、緊急時に備え
 政府は医師や看護師の住所や資格情報を一元的に把握する。新型コロナウイルス禍では各地で医療従事者が不足して病床の確保が難しくなっている。反省を踏まえてマイナンバーで管理する仕組みをつくり、将来的には他の感染症が拡大した時に備える。(2021年1月20日 日本経済新聞朝刊)
「マイナンバーで管理」ワクチン接種
 平井卓也デジタル改革相は19日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の管理にマイナンバーを活用すべきだと主張した。「国民唯一のIDであるマイナンバーとひも付けると間違いが起きない」と話した。ワクチン接種を円滑に進めるための担当閣僚の河野太郎規制改革相と同日午後に協議した。(2021年1月20日 日本経済新聞朝刊)
「介護報酬 リスクに備え」事業者の経営基盤強化
3年に1度改定する介護保険サービスの料金体系(介護報酬)が18日、固まった。4月からすべてのサービスの基本料を引き上げ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける介護事業者の経営基盤を強化する。感染症や自然災害への備え義務付け、対応力を高める。一方、介護にかかる費用の膨張は今後も続く。制度の持続性を高めるうえで課題は多い。(2021年1月19日 日本経済新聞朝刊)
保健所調査 拒否に罰則
政府は感染症の経路をはじめとした保健所の調査への回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりした感染症患者への罰則を設ける検討に入った。新型コロナウイルスなどの経路や感染状況の速やかで正確な把握につなげる。18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む。(2021年1月11日 日本経済新聞朝刊)
「健康保険証 スマホ搭載」厚労省方針
厚生労働省は23日、医療機関を受診する際の健康保険証による本人確認をスマートフォンのみでできるよう規定を改める方針を決めた。2021年3月からマイナンバーカードが保険証代わりに本格的に使えるようになる。マイナンバーカードをスマホに搭載できるようにする法改正も検討されており、普及策にあわせてカード不用で保険診療を受けられるようにする。(2020年12月24日 日本経済新聞朝刊)
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