ビジネスニュース

「介護・健康保険証と一本化」利便性向上へ多機能に
 政府は2023年度からマイナンバーカードと介護保険の保険証を一本化する。健康保険証の機能も先行して組み合わせる予定で行政と医療、介護の手続きが1枚のカードで済むようになる。政府は16年からマイナンバーカードの交付を始めたが、現在の普及率は15%程度にとどまっている。生活に便利な多機能カードと定義し直し、取得者を増やす狙いだ。(2020年1月12日 日本経済新聞朝刊)
マイナンバーカード「ポイント制度に2458億円」
 政府の2020年度予算案では、マイナンバーカード保有者のポイント(マイナポイント)を付与する新制度に2458億円を充てることになった。消費増税後の需要喚起と、東京五輪・パラリンピック大会後の消費下支えに向けた対策と位置付ける。新制度は20年9月から21年3月までの7か月間実施する。(2019年12月21日 日本経済新聞朝刊)
「医療費2割負担明記」75歳以上、一定所得で
 政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる。方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢でなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。(2019年12月20日 日本経済新聞朝刊)
「高所得者の負担上限上げ」介護保険改革 厚労省案
 厚生労働省は16日、3年ごとの介護保険制度改正に向けた改革案を示した。高所得者の自己負担額の上限を引き上げるほか、介護施設に入る低所得者への生活費の補助も縮小する。一方、原則1割を自己負担する介護保険で、2割負担の対象者を広げるなどの抜本的な改革は見送る。介護費の膨張が続くなかで、高齢者に負担を求め、制度の持続可能性を高める改革は踏み込み不足感が否めない内容となった。(2019年12月17日 日本経済新聞朝刊)
「被害者支援で連携調査」自相とDV相談機関
 各地で相次いだ自動虐待事件でDV(ドメステックバイオレンス)が密接に関連していたことを受け、厚生労働省が全国の児童相談所と配偶者暴力相談支援センターの連携状況について、来年1月にも実態調査に乗り出す方針を固めた。同省関係者への取材では14日、分かった。両機関の連携と被害者支援の強化が狙いで、近く有識者検討会を設置して調査内容などの詳細を決める。(2019年12月15日 日本経済新聞朝刊)
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