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「厚労省に再検討指示」オンライン診療で
 政府の規制改革推進会議(議長・小林喜光 三菱ケミカルホールディングス会長)は3日、ビデオ通話などによるオンライン診療の規制緩和を議論する作業部会を開いた。小林議長ら会議側はオンライン診療の全面的な解禁を求めている。厚生労働省が3日に出した検討結果は解禁を部分的にとどめる内容だったため、再検討を指示した。(2020年4月4日 日本経済新聞朝刊)
「オンライン診療 壁は厚労省」医師会への配慮にじむ
 新型コロナウイルスの病院内での感染を防ぐため、ビデオ通話などによるオンライン診察の活用を広げる規制緩和が限定的な範囲にとどまる恐れが出ている。焦点は受診歴のない患者でも初診からオンライン診療を認めるかどうか。厚生労働省は対面で得る情報の重要さを理由に、かかりつけ医から情報提供を受けた別の医療機関などに絞る方針だ。拡大を恐れる日本医師会への配慮がにじむ。(2020年4月3日 日本経済新聞朝刊)
「全世帯に布マスク」政府配布へ、1億枚を確保
 安倍晋三首相は1日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全世帯に再利用可能なマスクを配布すると表明した。1住所あたり2枚ずつ配る方針で「再来週以降、感染者が多い都道府県から順次配布を開始する」と語った。来週決定する経済対策に国が買い上げる費用を盛り込む。(2020年4月2日 日本経済新聞朝刊)
「オンライン初診解禁検討」厚労相が表明
 加藤勝信厚生労働相は31日の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン診療を初診から認める検討に入ると表明した。現状では初診は対面診療が原則だ。感染の拡大に備え、オンライン診療を初診から認めることで患者や医療従事者の院内感染を減らす狙いがある。新型コロナを疑った人が病院に殺到することを防ぎ、医療体制を維持する。(2020年4月1日 日本経済新聞朝刊)
オンライン診療 普及に壁
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パソコンやスマートフォンのビデオ通話機能を使うオンライン診察への関心が高まってきた。厚生労働省は臨時の措置として、軽症者らのオンライン診療を公的保険の適用対象にする。ただ、新型コロナの感染が疑われる人の初診には使えない。なお多い課題を解決し、医師と患者の双方が使いやすい制度に変えていく必要がある。(2020年3月31日 日本経済新聞朝刊)
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