ビジネスニュース

「医療2割負担線引き焦点」75歳以上所得巡り議論
 安倍晋三首相がめざす「全世代型社会保障」を巡り、医療制度改革に向けた具体的な制度設計の議論が20日、始まった。一定の所得がある75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で払う自己負担の割合をいまの1割から2割に引き上げる方針で、対象者の線引きが焦点となる。2割負担の人が多いほど現役世代の負担は和らぐが、後期高齢者の負担に配慮して対象を絞る可能性がある。(2020年1月21日 日本経済新聞朝刊)
「違反残業なお300万人」人手不足、管理職の負担増
 大手企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人いりことが総務省の調査で分った。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減らしたしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。(2020年1月20日 日本経済新聞朝刊)
「新型肺炎 防疫体制に課題」国内初の患者
 中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者が、日本国内でも確認された。武漢滞在中に発熱した後、検疫のチェックをすり抜け、日本に戻ってから感染を確認するまで9日間かかっていた。この患者は既に回復し、現時点で中国での感染拡大も止まっているが、国境を超える感染症への対応に改めて課題が浮かんだ。(2020年1月17日 日本経済新聞朝刊)
「高齢医療、膨らむ単価」
 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を導入した2008年度から17年度までに、全国1741の市区町村のうち、半数の自治体で1人当たり医療費が10%に増えたことが日本経済新聞の調査で分った。高齢者が増えれば国全体の医療費は増えるが、「単価」である1人あたりの医療費が増えなければ伸び率は低くなる。病床数が多いと単価が高くなる傾向があり、地域格差の検証が不可欠だ。(2020年1月14日 日本経済新聞朝刊)
「減薬で診療報酬上乗せ」病院の取り組み評価
 厚生労働省は医療費の無駄遣いの一因となっている薬の飲み残しを防ぐ対策を強化する。医師が薬剤師などと連携して減薬に取り組む病院に対し、2020年度から診療報酬を上乗せする。患者が必要以上に多く薬を服用することでふらつきなどの副作用のリスクが高まる「ポリファーマシー」を防ぐのが目的だ。75歳以上の患者の25%は7種類以上の薬を服用している。薬の数が多いほど、ふらつきや記憶障害といった副作用のリスクは大きくなる。(2020年1月13日 日本経済新聞朝刊)
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