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「老老医療」大都市圏に波及
 高齢化が著しい日本で十分に医療を受けられないリスクが膨らむ。体力が衰えた高齢医師が老いた住民を診る「老老医療」が増えるからだ。日本経済新聞の分析によると、大都市圏では2026年までの10年間に後期高齢者1人あたり診療時間は2割減少。医師の不足感が過疎地並みになる地域が2割に達しそうだ。遠隔診療の普及など医療の生産性を高める対策が必要だ。(2020年9月23日 日本経済新聞朝刊)
「4人に1人が就業」65歳以上、28.7%に
 総務省が敬老の日を前にまとめた15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3617万人だった。総人口に占める割合は0.3㌽上昇の28.7%でともに過去最多を更新した。2019年の65歳以上の就業者数は18年より30万人増の892万人で過去最高だった。(2020年9月21日 日本経済新聞朝刊)
PCR検査能力 1日5.2万件到達
 厚生労働省は7日、新型コロナウイルスのPCR検査能力が1日5万2千件に達したと明らかにした。流行ピーク時の検査需要が全国で1日最大約5万6千件との想定も公表した。9月末までに検体採取1日6万1千件、検査1日7万3千件の体制構築を目指す。検査需要は各都道府県が感染の疑いがある人や濃厚接触者の推計から算出した。(2020年8月8日 日本経済新聞朝刊)
「人口減最大50万人」外国人は最多286万人
 総務省は5日、住民基本台帳に本づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1憶2427万1318人と前年から50万5046人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大で11年連続で減った。外国人は7.5%増えて過去最多の286万6715人となった。(2020年8月6日 日本経済新聞朝刊)
「唾液検査 進まぬ活用」開発相次ぐも医師から慎重
新型コロナウイルス感染を唾液などから簡易に調べるPCR検査機器の開発が相次ぐなか、検査の件数が伸びずにいる。制度に不安があるとして一部の感染症の専門家や医師が利用に慎重なためだ。とはいえ世界のコロナ対応は検査を増やし感染者を隔離していく流れにある。検査強化が進まなければ感染拡大の防止もおぼつかない。(2020年8月4日 日本経済新聞朝刊)
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