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自殺増 若者・女性目立つ
 2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増(3.7%増)の2万919人(速報値)で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な困窮や外出自粛によるストレスなどが影響したと考えられる。国は相談窓口を拡充し、悩む人を支援機関につなげる取り組みを一層進める必要がある。(2021年1月23日 日本経済新聞朝刊)
「接触時期 承認後に明示」マイナンバー活用検討
加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの一般国民向けの接種時期を承認後に示すと説明した。「スケジュールを責任を持って伝えるには承認が少なくとも必要だ」と指摘した。厚生労働省は米ファイザーのワクチンを2月中旬に承認し、まず医療従事者に優先接種することを目指している。(2021年1月21日 日本経済新聞朝刊)
「70歳以上の雇用 企業3割が制度」昨年、過去最高
厚生労働省が実施した高齢者の雇用状況に関する調査によると、70歳以上も働ける制度を用意している企業は2020年6月時点で31.5%と前年同月比2.6㌽増えた。07年の調査開始以来、過去最高を更新した。人手不足を背景に定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。65歳まで働ける措置を設けている企業は99.9%でほぼ全ての企業が実施している。(2021年1月14日 日本経済新聞朝刊)
「緊急事態宣言 再び発令」1都3県来月7日まで
菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と神奈川県、埼玉、千葉の3県に緊急事態宣言を発令した。期間は8日から2月7日まで。宣言を受けて1都3県の知事は午後8時以降の住民の外出と飲食店の営業を自粛するよう求めた。通勤の7割削減も要請し、1カ月の集中的な対策で首都圏の感染拡大を抑える狙いだ。2020年春以来、2度目の宣言になる。(2021年1月8日 日本経済新聞朝刊)
「食品ロス減なら保険料1割安く」あいおいニッセイ同和
あいおいニッセイ同和損害保険は食品ロスの削減に取り組む企業向けの新しい保険サービスを1月に始める。食品を買い取って割安で販売するサイトを運営するクラダシ(東京)と提携し、外装の不備などでリコールとなった食品を廃棄せずに専用サイトで流通させることで回収費用に備える保険料を10%割り引く。(2021年1月6日 日本経済新聞朝刊)
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