購買履歴データを扱うTrue Data（トゥルーデータ）の調査によると、2019年のドラッグストアの訪日外国人（インバウンド）の消費購買額は前年比17.2％の減少だった。１レシートあたりの購買金額は前年比3.3％増だった。19年の訪日客数は前年比2.2％増と好調だったが、訪日客消費は転機を迎えた可能性もある。（2020年２月７日 日経流通新聞MJ）

　ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（HD）とココカラファインは１月31日、経営統合で基本合意したと発表した。2021年10月に共同持ち株会社を設立し、株式移転方式で両社が傘下に入る。新会社のトップはマツモトキヨシHD創業家の松本清雄社長が就く。売上高が約１兆円、店舗数３千店を超え、市場シェア１割強を握ることになる。（2020年２月３日 日経流通新聞MJ）

　コンビニエンストアに迫る市場規模までに成長したドラッグストア業界。市場緩和が近いとの見方があるなか、ウエルシアホールディングスは調剤薬局併設店を強みに勢力を拡大している。松本忠久社長は「コンビニが持つ機能はすべて取り込み。コンビニとぶつかれば勝てる」と言い放つ。売上高１兆円も「オーガニックで達成可能」と強気だ。（2020年２月３日 日経流通新聞MJ）

　ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（HD）とココカラファインが2021年10月に経営統合する。昨年８月の統合協議入りから「対等」を強調していたが、新設する持ち株会社トップにマツキヨHDの松本清雄社長が就くなど売上高１兆円連合をどちらが主導しているかは明らかだ。ただ、ココカラも統合前にマツキヨHDから出資を受け入れ、調達した資金を成長に振り向ける。ココカラ側の「名より実を取る」思案も見え隠れする。（2020年２月３日 日本経済新聞朝刊）

　調剤薬局に大手が再編の手を伸ばしている。専業・ドラッグストア９社が運営する調剤薬局の店舗数は2019年度末に初めて７千店を超える見通しだ。全国に約６万店ある調剤薬局のうち７割が個人経営店とされ、報酬改定や後継者不足を背景に大手への身売りが急増している。中小に比べて商品調達力や経営効率が高い大手への集約が進めば、患者にとっては薬の選択肢が増え、過疎地域でも薬局が維持される可能性が高まる。（2020年１月26日 日本経済新聞朝刊）