ビジネスニュース

「イオンモールで生保販売」健康事業と連動、30~40代に的
 イオンが生命保険事業を軸に健康関連サービスを広げようとしている。子会社のイオンフィナンシャルサービスが独保険大手アリアンツ傘下のアリアンツ生命保険の買収を完了し生保に参入。商業施設「イオンモール」など消費者の生活基盤を支える強みを生かし、主に30~40代への健康増進につながる商品を提案していく。(2020年4月3日 日経流通新聞MJ)
イオン、ミャンマーにSC
 イオンはショッピングセンター(SC)の運営でミャンマーに進出する。現地企業と合弁で新会社を設立し、2023年にも最大都市ヤンゴンで「イオンモール」の開業を目指す。経済成長が進むミャンマーは中間層の消費拡大が見込まれる。新型コロナウイルスの感染拡大で世界景気が下振れするなか、成長が期待できるミャンマーへの投資の魅力が出ている。(2020年4月3日 日本経済新聞朝刊)
「久光薬 営業益5%増」前期上振れ、開発費が減少
 久光製薬の2020年2月期の連結業績は営業利益が前の期比5%増の230億円台半ばになったとみられる。従来予想は3%増の229億円だった。臨床試験(治験)の終了で研究開発費が減少した。パーキンソン病治療薬が国内で承認され、販売を担う協和キリンから対価を受け取ったことも利益率の改善につながった。(2020年3月12日 日本経済新聞朝刊)
キリンHD「健康」で150億円稼ぐ
 キリンホールディングス(HD)は健康分野におけるグループ内の連携強化に本腰を入れる。4月に約20人が所属する健康事業推進室を新設。キリンとファンケル、協和発酵バイオ、キリンビバレッジなどとの共同研究を後押しする。キリンHDは2024年12月期に健康事業で事業利益150億~180億円を目指し、「医」「食」と並ぶ柱に育てる。(2020年3月11日 日経流通新聞MJ)
「コンビニ出店ブレーキ」前期
 コンビニエンスストア大手3社の2020年2月期末の店舗の純増収の合計が前の期比45店増にとどまり、記録のある80年2月期以降で最低となった。コンビニではフランチャイズチェーン(FC)加盟店で人手不足が深刻化し、新規出店の抑制を迫られている。出店の大幅拡大は今後も期待できず、既存店の収益力の向上がコンビニの成長を左右しそうだ。(2020年3月11日 日本経済新聞朝刊)
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